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 1/31(水)  中国新聞         朝刊      9面
「ウツミ屋証券」遺言仲介 中央三井信託と提携
ウツミ屋証券は2月5日から、中央三井信託銀行と提携し、顧客の遺言書の管理や遺産分割などをする遺言信託・遺産整理の代理店業務を始める。中国地方の地場証券会社では初めてという。 ウツミ屋は相続をめぐるサービスへのニーズは富裕層を中心に高まっているとみており、「顧客の囲い込みや相続後の取引継続につなげたい」としている。
 1/31(水)  繊研新聞         朝刊     3面
三越本店 2008年までに全館MD再編 富裕層対応を重視
三越は2008年度までに、本店の大型改装を一巡する。2006年から、食料品売り場やバリアフリー工事などを先行させているが、2007年度には上層階の改装にも着手し、「富裕層に向けた売り場とコンシェルジュ機能の完成」をめざす。 設備投資額は3年間で約200億円を見込んでいる。
 1/30(火)  住宅新報         朝刊      3面
「細田工務店」富裕層向け戸建て分譲 約1億円でシリーズ化
「グローイングシリーズ」として戸建て分譲事業を展開している細田工務店はこのほど、同シリーズに販売価格が1億円前後の高額仕様となる富裕層向けの「レジデンスシリーズ」を導入する。 第一弾として、東京都練馬区内で2月上旬に販売を始める「グローイングレジデンス石神井公園」全21区画のうち南道路に面する6区画にレジデンスシリーズを採用。9000万円台で発売する。
 1/30(火)  フジビジネスサンケイアイ   朝刊     5面
「ワコールホールディングス」 ASEAN狙い
ワコールホールディングスは、ASEAN地域でデザインや価格を統一した下着の新ブランド「sorci age(ソルシアージュ)」を3月から発売する。 新ブランドはこれまでの30〜40代の富裕層を対象とした高級ブランドと異なり、顧客の多い18〜24歳のヤングキャリア層を狙った。ASEAN地域で売上高10億円をめざす。
 1/30(火)  神奈川新聞        朝刊     13面
「横浜銀行」 そごう横浜店内 富裕層向け相談店舗 
横浜銀行は30日、主に富裕層向けのコンサルティングサービスに特化した初の店舗「横浜プレミアムラウンジ」を横浜駅東口のそごう横浜店6階に開業する。 29日の記念式典では小川頭取が「温かい、ほっとした雰囲気で相談できる場所を百貨店の中に設けることができた。より高度な資産運用を求めるお客様の相談に応えていきたい」などと話した。
 1/30(火)  愛媛新聞          朝刊      14面
販路開拓狙い上海で商談会 四国4県訪問団が出発
中国・上海市での販路開拓へ、四国四県が合同開催する商談会に参加するため、四県経済交流訪問団一行が29日、4泊5日の日程で松山空港を出発した。 現地企業との個別マッチングなどで商談成立を目指す。
 1/29(月)  電通報            朝刊      3面
2006年米国年末商戦の総括 高級百貨店売上増、スーパーは減
昨年の米国のホリデー商戦は、富裕層を対象とする高級百貨店などが売り上げを大幅に伸ばしたのに対して、ウォールマートなどディスカウントチェーンは低所得者層の買い控えや暖冬などの影響で大きな打撃を受けた、とアド・エージ誌が伝えている。
 1/27(土)  日本経済新聞        朝刊      9面

ヘッジファンド 米欧で大型上場続々 野村証券系、6億ドル調達へ  
ヘッジファンドの新規株式公開(IPO)が活発だ。欧州では昨年末にかけて大型上場が相次いだほか、米国でも野村証券が出資する米フォートレス・インベストメント・グループが先週、ニューヨーク証券取引所に上場して最大6億3400万jを調達する計画を米証券取引委員会に提出した。

 1/27(土)  日本経済新聞        朝刊       7面
シティバンク 日本で持ち株会社
米シティバンクが日本で金融持ち株会社を設立することが26日明らかになった。今年7月にも設立する。 日本で外資系金融機関が持ち株会社を設立するのは初めて。傘下に入れる会社対象は検討中だ。
 1/26(金)  琉球新報            朝刊     15面
FBの課題は企業にも共通 「事業継承」の展開探る
国内外のファミリービジネス(FB)や富裕層向けの新たな金融サービスを探る「沖縄金融特区ファミリービジネスフォーラム」が25日、2日間の日程で名護市の万国津梁館で始まった。 「事業継承と後継者選定・育成」をテーマに欧米のFB研究者やコンサルタント、経営者らが講演。「FBの課題は一般企業にも共通する」としてFBに関する研究や金融事業の取り組みを進めることを確認した。
 1/26(金)  日経流通新聞MJ      朝刊     11面
800戸超の高齢者住宅 ハーフ・センチュリー・モア 兵庫に開設
有料老人ホームや高齢者住宅を手掛けるハーフ・センチュリー・モアは2008年春、兵庫県伊丹市に800戸を超える大規模高齢者住宅を開設する。 入居一時金や月額費用は他の同社施設に比べ抑え、富裕層やその周辺層を対象に売り込む考え。
 1/26(金)  日経産業新聞        朝刊    21面
「帝国ホテル大阪」20億円で全客室改装 富裕層を取り込み  
帝国ホテル大阪は25日、2009年の完成を目指し大規模改装を実施すると発表した。投資総額は20億円。全390室と一部宴会場をリニューアルするほか、従業員向けの研修施設拡充でサービス向上も狙う。 大阪市内の競合ホテルが相次ぎ改装を進めるなか、施設・サービスの刷新で富裕層の取り込みを強化する。
 1/25(木)  中日新聞           朝刊     7面
「十六銀行」 資産運用の専門店 JR岐阜駅構内に新設 
十六銀行は24日、資産運用の相談業務に特化した個人向け専門店「プラザじゅうろく支店」をJR岐阜駅構内の商業施設アクティブGに開いた。 「エキナカ」の集客力に期待し、団塊世代や女性、会社員など幅広く顧客を取り込む。富裕層向けの会員サービスも始め、預かり資産の拡大を目指す。
 1/25(木)  北海道新聞         朝刊     10面
「北洋銀行」 LODHと業務提携 富裕層への対応を強化
北洋銀行は24日、世界的なプライベートバンクであるロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチ(LODH、スイス)の日本現地法人、LODHジャパンと協業契約を結んだ。 豊富な資産を持つ個人事業主などへの助言や金融サービスを強化し、有料顧客を囲い込む狙い。夏にもJR札幌駅前に専門店舗を開設する。
 1/25(木)  琉球新聞           朝刊       9面
「三井不動産販売」移住見据え、那覇に営業所
三井不動産グループの三井不動産販売は26日に那覇市久茂地に沖縄営業所を開設する。県内の不動産業者と提携して展開してきた駐車場事業を拡大するほか、 移住希望者やセカンドハウス取得希望者、沖縄進出企業向けの住宅・用地紹介事業を始める。
 1/25(木)  産経新聞            朝刊     3面
マカオ・ベガス抜く カジノ売り上げ8400億円
中国政府が唯一賭博を公認する特別行政区マカオ統計当局によると、昨年のカジノ売り上げが速報値で69.5億jに達し、米ラスベガスの推計65億ドルを越えた。 カジノ市場対外開放からわずか4年、カジノ都市として世界首位に踊り出た背景には、膨張する中国経済からあふれてでるチャイナ・マネーと国際カジノ産業に流れ込む外資がある。
 1/25(木)  日刊工業新聞        朝刊     21面
「ノエビア」が中国進出 年内上海の百貨店に出店 
ノエビアは24日、中国の大手小売企業グループ、上海百聯集団などと組み、中国市場に進出すると発表した。合弁企業を2月中に設立し、2007年内をめどに販売を始める。 今後、上海地区の高級百貨店内に店舗を順次開設する考えで、2010年には6700万元、日本円で約10億円の年商を目指す。
 1/24(水)  毎日新聞           朝刊      6面
新婚旅行は日本へどうぞ
旅行ブームの中国で、日本への新婚旅行ツアーの売り込みが活発だ。上海市で、結婚を予定するカップルを対象に日本全国の観光地を紹介するイベントが開かれた。 中国の富裕層にとって新婚旅行の行き先は欧州と豪州が主流だが、参加者からは「日本の伝統文化を直接見てみたい」との声が相次ぎ、評判は上々だ。
 1/24(水)  日本経済新聞         朝刊     15面
楽天トラベル 高級ホテル予約サイト開設
2006年の楽天トラベル(ネット宿泊予約)23日、高級ホテルや旅館専門の宿泊予約サイト「プラチナコレクション」を開設した。ホテルオークラ東京など、18の高級ホテルを予約できるようにし、 旅の相談への対応を充実させた。富裕層らの利用を見込む。取り扱い施設は順次増やし、50程度を目標とする。
 1/23(火)  日刊自動車新聞        朝刊    19面
「関東マツダ」目黒のセレブに CX−7アピール   
関東マツダは12日から3日間、東京都目黒区内のゴルフ練習場スイング碑文谷でSUVの「CX−7」の展示会を実施した。 クラブハウスの入口に堂々と展示したCX−7に「格好いいね」と声を掛けたり、足を止めて商品説明を聞く人など、高い関心を引いていた。
 1/23(火)  フジサンケイビジネスアイ  朝刊     11面
本土妊婦の香港入り規制
香港当局は来月から中国本土の妊婦の入境を厳しく制限する。予約がない妊婦7ヶ月以上の妊婦について香港入境を禁止する。 本土での出産を希望するのは、出生地により得られる子供の香港永住権取得に加え、一人っ子政策の制約を逃れるのが主な理由。高度な医療、サービスが受けられるのも富裕層にとって魅力だ。
 1/23(火)  フジサンケイビジネスアイ   朝刊     1面
小売り 消費低迷に泣く 2006年売上高軒並み減少
2006年の全国スーパー、百貨店、コンビニエンスストアの売上高が22日、出そろった。新店を除いた既存店ベースでスーパーと百貨店が10年連続、コンビにも7年連続で前年割れとなり、 景気回復が個人消費へと波及していない実態が浮き彫りになった。
 1/20(土)  日本経済新聞           朝刊     13面
「不二製油」中国企業と合弁、豆腐生産7月稼動 
食品油脂大手の不二製油は7月をメドに中国・深センで生鮮豆腐の生産に乗り出す。上海や北京周辺では日本人の味覚に合わせた高品質の豆腐を生産・供給する体制が整っている。しかし、日本電子機器メーカーが集積する 深セン地区では小規模な地場豆腐メーカーが中心だった。 今後、日本人駐在者や現地富裕層向けに高品質の豆腐が供給可能となる。
 1/20(土)  日本経済新聞            朝刊    11面
「富士通ゼネラル」液晶TV 北米・欧州市場に3月参入  
富士通ゼネラルは液晶テレビ市場に参入する。37型で高精細なフルハイビジョン(フルHD)に対応した製品を3月に北米と欧州で発表する。富裕層のホームシアター用として売り込む。 北米では薄型テレビの価格下落が続いている。同社は量販店では販売せず、ホームシアターシステム構築業者に売り込むことで収益を確保する。
 1/20(土)  日本経済新聞            朝刊      4面
契約200万件超す 伸びる・広がる「変額年金」
変額年金保険の商品内容が多様化し、すそ野が広がってきた。変額年金は保険では珍しく価格変動リスクのある商品。超低金利が長引いたため、少しでも有利な運用先を求める人の資金が流入しているとみられる。 米国の変額年金の市場は1兆ドルともいわれ、日本の十倍ある計算。日本の変額年金市場は当面成長を続けることの見方が多い。
 1/19(金)  ニッキン                 朝刊     3面
山口フィナンシャルグループ 東海東京証券と証券子会社設立へ 
山口銀行と、もみじ銀行の持ち株会社である山口FGは、富裕、中間層向け囲い込み対策で提携戦略を加速させている。2006年11月のロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチ・ジャパンとの提携に続き、1月12日には東海東京証券と共同出資による証券子会社を設立する包括的な業務提携に向けた 検討に入ることで合意した。地銀界では、証券会社と共同で証券子会社を設立するのは初のケースとなる。
 1/19(金)  日本食糧新聞         朝刊     3面

サッポロビール樺国市場開拓を加速 ブランド確立を図る
サッポロビール鰍ヘ2007年に中国市場での生産と販売委託体制を変更するとともに、商品ラインアップ拡充と既存品のリニューアルも行う。 これにより日本食レストランだけでなく新市場を開拓し、成長を続ける中国でのブランド確立を急ぐ。

 1/19(金)  日刊自動車新聞        朝刊     5面
「日本サン石油」自動車用オイル一新 最高級グレード追加
日本サン石油は、SUNOCOブランドの自動車用オイル製品に最高級グレードを追加するとともに、既存のグレードを統合、再編する。 最高級製品を加え車種や用途別に四つのグレードに分ける。「車を大切にするニュー富裕層に向けブランド認知を高める」としており、自動車用オイル分野で一層の認知度向上を図り、拡販につなげる。
 1/19(金)  日刊工業新聞         朝刊     21面
「いちよし証券」来月からラップ口座取り扱い
いちよし証券は18日、富裕層向け資産運用サービスのラップ口座「ラップアカウントMYSTAR」の取り扱いを2月1日に開始すると発表した。 国内外の株式や債券、オルタナティブ商品などで運用されている他社のファンド(投資信託)を組み合わせて運用する。契約金額は2000万円以上。
 1/19(金)  日本経済新聞        朝刊    35面
「オーディオテクネ」高級オーディオ機器製造 手作りの逸品 
視聴に訪れた客の平均滞在時間は6時間。国内はもちろん、海外からやって来る人もいる。「まずは工房兼視聴室でじっくり聴いてもらい、納得して買ってもらう」 オーディオテクネインコーポレイテッドの今井清昭代表は話す。再生する音楽のジャンルは選ばないが、「演奏や録音の良しあしががっきり出る」のが製品の特徴。原音を忠実に再現することに力を尽くす。
 1/19(金)  読売新聞          朝刊      2面
中国が日本のコメ4年ぶり輸入解禁に大筋合意
訪中した松岡農相は18日、北京で季長江・国家質量監督検験検疫総局長と会談し、日本産コメの対中輸出について、中国が輸入を解禁することで大筋合意した。 4月に予定されている温家宝首相の訪日までに残る技術的な問題を詰め、最終的な決着をはかる。早ければ今年7月にも中国向け輸出が開始される見通しだ。
 1/18(木)  読売新聞          朝刊     8面
「これが国内線ファーストクラス」 日航が公開 
日本航空は17日、今年12月から国内線に導入するファーストクラスの概要を発表した。全日本空輸が導入し、ビジネス客に人気がある広い座席の「スーパーシートプレミアム」より 座席の幅や前後の間隔を広げたのが特徴だ。機内食やアルコール類の提供などで「最上級のサービス」をアピールし、富裕層の顧客獲得を図る。年間40億円の増収効果を見込んでいる。
 1/17(水)  日本繊維新聞       朝刊     3面

「東レ」 トレビーノに最高級モデル
東レは15日、浄水器「トレビーノ」シリーズの最高級モデル「トレビーノアクアマイスター」を都内で発表した。コンセプト及びデザイン開発を坂井直樹氏率いるウォーターデザイン社に依頼、 外観をスタイリッシュなステンレスに仕上げるとともに、価格を従来品の3倍以上に引き上げた。国内で高い認知度を持つ浄水器「トレビーノ」シリーズで、新たに高級モデルを打ち出すことで、ミネラルウォーター層を取り込む。浄水器マーケットの掘り起こしを狙う。

 1/17(水)  日経産業新聞        朝刊     25面
ザ・ウィンザーホテル洞爺 スイートルーム改装・増設
北海道にある高級リゾートホテル、ザ、ウインザーホテル洞爺リゾート&スパは本館のスイートルームを改装・増設する計画をまとめた。総投資額は10億円。 今月末に着工し、4月末からのゴールデンウィークに合わせて本格稼動させる。国内外の富裕層の利用増加に対応し、客室設備の充実をテコに幅広いニーズにこたえるのが狙いだ。
 1/17(水)  日本経済新聞        朝刊    12面
「AOKIホールディングス」高級老人ホームを運営
横浜市に2009年3月、総戸数120戸の介護付き有料老人ホームを開業する。入居一時金は5000万−8000万円で、65歳以上 の弁護士や経営者など富裕層の利用を見込む。
 1/16(火)  琉球新報           朝刊     7面

東京の金融都市機能強化 沖縄県、取り組み注視
山本有二金融担当相らが東京の金融都市としての機能強化策を検討する意向をこのほど示したが、沖縄県は金融特区を核とした独自の取り組みと関連し、今後の政府の取り組みを注視していく考えだ。 政府は、経済財政諮問会議の下に作業部会を設置し具体策を立案する方針。県はこれを見守る考えだが、東京などの巨大都市や、租税回避地など規制の緩い海外オフショアのいずれとも差別化を図る沖縄特区独自の取り組みがいっそうもとめられることになりそうだ。

 1/16(火)  毎日新聞(大阪)        朝刊     1面
「JAL」中期計画 3000人削減 柱に 
経営再建中の日本航空(JAL)が検討している中期計画(2007〜10年度)は、3000人の社員削減を柱に大枠がほぼ固まった。 低迷していた株価が年初から約17%上昇するなど再建策は一定の評価を得ている。だが、国土交通省や金融機関の間には、「取り組みは不十分」との見方もあり、 金融機関から十分な新規融資を受けるためリストラの上積みを迫られる可能性もある。
 1/16(火)  日経産業新聞        朝刊    14面
「ホンダ」新興富裕層に的 インドに新工場 小型車参上
ホンダは15日、2009年をめどにインド北西部ラジャスタン州に四輪車の第二車両工場を設けると発表した。投資額は約180億−240億円で、 当初の生産能力は年5万台。生産車種は排気量1200cc級のハッチバック車となる見込み。小型車への参入で、急増している新興富裕層を取り込む考えだ。
 1/16(火)  毎日新聞           朝刊     11面
対中コメ輸出解禁へ 検疫協議、最終段階 
日本から中国へのコメ輸出が実現する見通しとなった。松岡利勝農相が17〜19日に訪中し、輸出解禁を検疫当局トップなどに要請する日程が固まった。 検疫上の技術的な問題が課題として残るとみられるが、中国側も前向きな姿勢を示していることから、大筋合意に達する可能性が高い。日本のコメは高価格でも品質が良いことから、解禁されれば中国市場で受け入れられると農林水産省は期待している。
 1/15(月)  電通報             朝刊     3面
2007年米国のトレンド予測 アド・エージ社 
アド・エージ社が2007年米国の注目トレンド10を発表した。富裕層向けブランドが顧客をより正確にセグメントする、企業がソーシャルネットワークをさらに活用する、 ブランドを次々と買える情報通の賢い消費者が増える、などが紹介されている。
 1/15(月)  金融経済新聞         朝刊     3面
住友信託、りそな銀行 ラップ口座スタート
2007年団塊世代の大量退職時代を迎え、退職金の運用ニーズに応えるため、「ラップ口座」や「SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)」と呼ばれる投資一任運用サービスを導入する銀行が増加している。 住友信託銀行は4日から、富裕層顧客を対象に「個人向け投資一任業務」を開始した。りそな銀行も野村証券との証券仲介業務により、9日から「野村SMA」の取扱を開始した。
 1/15(月)  フジサンケイビジネスアイ      朝刊     9面
スタバ、インド進出 ニューデリーに年内1号店
コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスはインドに合弁子会社を設立し、年内にインド1号店を出店する。富裕層や中間所得層が増加しているインド市場への進出により、高い成長ペースを維持する計画だ。 米マッキンゼーによると、インドの中間所得層は2010年までに、現在の4000万世帯から6500万世帯に増加する見通しだ。
 1/13(土)  毎日新聞(大阪)       朝刊    7面
日銀追加利上げへ 地域経済「底堅い」
日銀は来週の政策委員会・金融政策決定会合で追加利上げを決める見通しだが、12日に開いた支店長会議では全地域で個人消費も含め景気の拡大基調が維持されていることが確認され、 利上げの理由を補強する材料になった。政府・与党は日銀に慎重な対応を求める姿勢を変えていないが、日銀は物価が穏やかに上昇していることに加え、全国各地の景気が底堅いことを説明、利上げへの理解を求めていく構えだ。
 1/13(土)  朝日新聞            朝刊     9面
中国妊婦、香港へ
中国本土から出産間近の妊婦が香港の病院に押し寄せ、病院や地元の妊婦たちが悲鳴を上げている。香港で生まれた子どもには香港の永住権が与えられる上、「一人っ子政策」の抜け道にもなると本土の富裕層を中心に口コミで広まっているためだ。 一国二制度の「すき間」を突いた動きといえる。「運の強い子が生まれる」としてベビーラッシュが予想される豚年(日本の亥年)を迎え、香港側の悩みは深い。
 1/12(金)  北海道新聞          朝刊   33面
ANAは初のスキーツアー 北海道ファン北京から開拓
中国・北京から北海道へ全日空便を利用したスキーツアーが、二月の旧正月休暇に合わせて計画されている。日系航空会社による北京発の北海道スキーツアーが商品化されるのは初めて。 北京郊外にはスキー場が十ヶ所ほどあるが、すべて人口雪。中国では現在、富裕層を対象にフランスやスイスなど欧州スキーツアーが1万5,6千元で販売されている。
 1/12(金)  朝日新聞           夕刊    7面
「リュクス」って何?新富裕層の「上質生活」
ファッション誌を中心に「リュクス」という言葉が目立つ。「ぜいたく」を意味する仏語。2006年9月創刊の季刊誌「シュプールリュクス」(集英社)。ヒルズ族に代表される新富裕層を狙い、上質な人生の楽しみ方を提案するのがコンセプトだ。彼らには、お金を使って人生を楽しみ、社会的地位を誇示するという印象がある。 そうした生活スタイルのイメージを映す言葉として、重宝されているようだ。
 1/10(水)  河北新聞           朝刊    11面
仙台圏北部 リテール激戦
仙台市泉区や仙台圏北部で、金融機関のリテール(個人取引)競争が激化している。宅地開発が進み、人口が増加している地域で、各金融機関が住宅ローンや、投資信託をはじめとする預かり資産の営業を強化。店舗の新規オープンや改装も目立ち、仙台市中心部と並ぶ東北の激戦地となっている。
 1/10(水)  北海道新聞          朝刊     9面
「光ハイツ」来月上場 札幌の老人ホーム運営大手
札幌証券取引所は9日、有料老人ホーム設置・運営道内大手、光ハイツ・ヴェラス(札幌)の新興企業向け市場アンビシャスへの上場を承認した。 光ハイツ・ヴェラスは1987年設立。札幌市内5ヶ所で介護付き高級老人ホームを展開し、富裕層を対象に居住権と施設利用権を販売。同社は上場に合わせ、公募で新株1500株を発行する。
 1/10(水)  東京新聞           夕刊     1面
みずほ・新光証券合併 日興抜き収益3位に 
みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下で国内証券4位のみずほ証券と、同じく国内6位の新光証券は10日、来年1月をめどに合併することで合意したと発表した。 法人向け業務専門で債券取引に強みを持つみずほと、全国に営業拠点を持ち個人向け業務で実績のある新光の合併でシナジー(相乗効果)を追求するとともに、事業の重複を解消して、グループの証券業務の体質強化を図るのが狙い。
 1/10(水)  日経流通新聞MJ         朝刊    6面
スウォッチグループ 六本木に高級直営店
スイスの大手時計メーカー日本法人、スウォッチグループジャパンは3月、東京・六本木に傘下の高級時計4ブランドを集めた直営店を開業する。 うるう年の修正などがいらない「永久カレンダー」など、複雑な機構を持つ百万円以上の機械式時計を中心にそろえる。
 1/9(火)  日経産業新聞            朝刊     4面
韓国輸入車販売 4万台超え 首位は「レクサス」
韓国輸入自動車協会が発表した2006年の輸入車販売は前年比31.2%増の4万530台と初めて4万台を超えた。 韓国輸入車市場は富裕層の高級車需要に支えられてきたが、最近は値ごろ感のある輸入車の販売も始まり、顧客のすそ野が広がっている。 ブランド名はトヨタ自動車の「レクサス」が二年連続で首位。2位は独BMW、3位は独ダイムラークライスラーの「メルセデス・ベンツ」。
 1/8(月)  読売新聞             朝刊    6面
コーチ・インク 「手の届く高級品」で成功
コーチ・インク会長兼CEOのルー・フランクフォートは「私の経営理念はロジック(論理)とマジック(魔術)の組み合わせ。消費者の徹底的な調査を行い、それに合わせた素晴らしい商品を出すことだ」と成功の秘訣をこう明かす。 日本での売上高は全世界の約2割を占め、ここ数年、2ケタの伸び率で成長を続けている。昨年秋、創立65周年を機に発表した「レガシーコレクション」は中心価格が従来品の約2倍。富裕層を取り組むことで、虎視眈々と世界市場でのトップを狙っている。
 1/6(土)  フジサンケイビジネスアイ新聞     朝刊    6面
新型超大型機「A380」海外勢が相次ぎ成田に
欧州航空機大手エアバス製の世界最大の旅客機「A380」が、今年秋にも就航する。海外の大手航空会社は成田航空への乗り入れを続々と表明。 対する国内勢の日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)は、いまのところ中小型機へのシフトを志向しており、導入を予定していない。ただ、富裕層やビジネス客へのサービスを充実させたこの新型超大型機の評判を、両社が息を詰めて見守っているのは確かだ。
 1/6(土)  日本経済新聞             朝刊    4面
証券や資産運用参入相次ぐ
証券業や資産運用業への新規参入が相次いでいる。昨年末時点の証券会社数は307社で、2005年末から8%増えた。 資産運用業では投資信託会社が121社と同8%、投資顧問会社は934社と同10%それぞれ増加。「貯蓄から投資へ」の流れをにらみ、ビジネスチャンスがあるとみているようだ。
 1/6(土)  読売新聞            朝刊     9面
トヨタ女性向け「レクサス」2009年にも投入方針
トヨタ自動車は5日、2009年をめどに、高級車ブランド「レクサス」に、女性向け新型車を投入する方針を明らかにした。新型車の投入で、ライバルのBMWなど高級輸入車に奪われていた女性富裕層の取り込みを狙う。 新型車はセダン「IS」
 1/5(金)  日経産業新聞           朝刊    18面
スターツコーポレーション ハワイ高級物件販売
ジャスダック上場で建設請負・賃貸管理などを手掛けるスターツコーポレーションは、ハワイ・オアフ島の高級リゾートマンションの販売を始める。米不動産開発のセンテックスとスターツのハワイ子会社が提携。 センテックスが開発する一億円超の高級物件をスターツコーポレーションの顧客である日本の地主など富裕層に仲介する。
 1/5(金)  読売新聞             朝刊    37面
日航国内線も導入へ 「ファーストクラス」
日本航空は4日、国内線に「ファーストクラス」を導入する方針を明らかにした。2007年度中に、東京と大阪、札幌、福岡などを結ぶ国内幹線などで導入し、幅の広い高級シートや機内食などで富裕層の個人客を獲得する考えだ。 これにより国内線は、普通席と、幅の広い座席を使った「クラスJ」を併せ、国際線と同じ3クラス制とする。2月に発表する新たな中期経営計画に盛り込む方針だ。
 1/3(水)  北海道新聞            朝刊     3面
株保有 道民の7% 購入希望者は全国で最低
個人投資ブームといわれる中、道内で株式を持つ人は7.4%と全国平均を大きく下回ることが、日本証券業協会が2日までにまとめた調査結果で分かった。 購入意向がないと答えた人の比率は全国でもっとも高く、株取引に対する慎重な姿勢が目立っている。
 1/1(月)  日経産業新聞           朝刊    16面
広州トヨタ「カムリ」販売好調 2007年は目標15万台
トヨタ自動車の中国合弁、「広州豊田汽車」は2007年の生産販売台数を2006年比2.5倍の15万台に決めた。2006年5月に量産を始めたセダン「カムリ」の販売が好調で、一車両では中国で最大規模の生産発売台数を目指す。 2008年半ばには第二車種目として小型車「ヤリス(日本名、ヴィッツ)」を投入する計画も明らかにした。
 1/1(月)  北海道新聞            朝刊     1面
「新千歳−北京」定期便就航へ 中国国際航空3月から週2往復
中国の大手航空会社、中国国際航空(北京)の定期便が、今年3月下旬にも新千歳−北京間に初めて就航する見通しとなった。 これまで、新千歳空港の管制業務を担う防衛庁側が「国防上の問題」を理由に難色を示していたが、米軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機訓練の千歳移転が2月にも実現する見込みとなったことから、地元要望に配慮する姿勢に転じた。1月下旬に防衛庁や国土交通省などが最終協議入りし、週二往復の運航が認められる方向だ。
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