上海中心部の目抜き通り、南京路。その角に広大な空き地が広がる。かつては時計店の老舗「亨達利」などが並んでいたこの土地は、昨年８月に上海市政府によって売りに出された。
総額44奥元（約660億円）で落札したのは不動産デベロッパーの蘇寧環球集団。中国の土地取引では過去最高の高値だった。

「地主」は落札の1年後に再び世の中を騒がせた。蘇寧環球集団が今年に入って、上海市に土地の返却を申し出たためである。4奥元前後のペナルティを支払うことになると推測されるが、それを覚悟で土地を返却した理由は公にされていない。
地元メディアでは「多くの不動産デベロッパーが資金難に直面しいる今、他社の物件を底値で買うのが蘇寧環球集団の狙い。そのために現金を確保する戦略をとった」との見方が出ている。

今、中国で注目されているのが、今年2月時点には1万6000元を超えていた2-1平方メートル当り住宅平均価格が、５月には1万1000元まで下がった広東省の実態である

まだまだ不動産景気については楽観的な見方もあるが、上海でも新車をおまけに付けたり、内装費用を負担するなどの実質的な値引きは頻繁に行われている。
資金繰りが悪化した不動産デベロッパーによる投売りが始まった気配が濃厚である。

07年の新築住宅価格は前年比15.4％もの伸びを記録したが、昨年10月に天井を打つのと歩調をあわせるかのように、不動庵市場も勢いを失っていく。
追い討ちをかけるように今年1月にはデベロッパーの遊休土地保有への締め付けが一段と厳しくなった。さらに、土地譲渡時点で予定した稼働日から1年以上経っても面積の3分の1未満、あるいは投資の4分の1未満の企業に対しては融資を見直すよう通達が出された。

土地バブル潰しでオーバーキルが心配される状況は日本と共通。頼みは中産階級の増加に伴う需要の強さだが、株価低迷による逆資産効果に加え、経済の先行きが不透明な現在、楽観論は急速に色あせている。