新潟県はロシア極東のハバロフスク市に、日本の自治体初の農産物販売の常設コーナーを設けた。
新潟県はロシアとの交流があり、経済成長著しいハバロフスク市に着目。富裕層を対象に県、JAは果実やきのこ、米、野菜などの定着、拡大を図る。

スーパーはハバロフスク市中心部から車で20分のところにあるサンベリー・セーベルニー店。常設コーナーの名称は「ゴスチプリームニー　ドム　プレフェクトゥーリ　ニイガタ」（新潟おもてなし館）

対象は車を持つファミリー層で、中堅以上の所得がある人。週1回程度訪れ、まとめ買いが多い。

地域の平均月収は2万ルーブル（8,9万円）だが店が狙うのは月収5,6万ルーブル以上の収入がある層だ。

ミカンやオレンジはオーストラリア、リンゴはニュージーランド、サクランボは米国、アボガドはイスラエル。日本産はまだ数も多くないが、既に「高級品」の位置づけだ。

高級な農作物を買う人たちは、石油や天然ガスなどの豊富な天然資源を背景にした経済成長の恩恵を受ける高額所得者たちだ。ハバロフスクの人口60万人のうち、10％を占めるという。
「昔は安ければよかった。今は違う。富裕層は食に豊かさと満足感を求めている。試食で味を覚えてもらい、広めていく。サンベリーの運営会社、ネバタ社の社長は断言している。　

トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の08年の世界販売台数が95年以来、13年ぶりに前年を下回る見通しとなった。

世界的な金融不安を背景に、米国を中心とする富裕層が買い控えてきているためだ。
主力生産拠点の田原工場が減産に入るなど、トヨタの国内生産にも影響が広がっている。

レクサスの前年割れは、日米自動車摩擦による輸出の自主規制などで米国販売が減っている94年と95年しかない。
08年の販売計画は07年並みの51万8000台だが、1〜8月の販売は前年同期比9.5％減の31万4000台。9月も米国が33.4％、日本が23.6％減と歯止めがかからず、計画の未達が避けられなくなった。
販売の6割を占める米国では、金融機関の破綻が続出。株価急落による資産価値の目減りで富裕層の買い控えが深刻化している。

上海中心部の目抜き通り、南京路。その角に広大な空き地が広がる。かつては時計店の老舗「亨達利」などが並んでいたこの土地は、昨年８月に上海市政府によって売りに出された。
総額44奥元（約660億円）で落札したのは不動産デベロッパーの蘇寧環球集団。中国の土地取引では過去最高の高値だった。

「地主」は落札の1年後に再び世の中を騒がせた。蘇寧環球集団が今年に入って、上海市に土地の返却を申し出たためである。4奥元前後のペナルティを支払うことになると推測されるが、それを覚悟で土地を返却した理由は公にされていない。
地元メディアでは「多くの不動産デベロッパーが資金難に直面しいる今、他社の物件を底値で買うのが蘇寧環球集団の狙い。そのために現金を確保する戦略をとった」との見方が出ている。

今、中国で注目されているのが、今年2月時点には1万6000元を超えていた2-1平方メートル当り住宅平均価格が、５月には1万1000元まで下がった広東省の実態である

まだまだ不動産景気については楽観的な見方もあるが、上海でも新車をおまけに付けたり、内装費用を負担するなどの実質的な値引きは頻繁に行われている。
資金繰りが悪化した不動産デベロッパーによる投売りが始まった気配が濃厚である。

07年の新築住宅価格は前年比15.4％もの伸びを記録したが、昨年10月に天井を打つのと歩調をあわせるかのように、不動庵市場も勢いを失っていく。
追い討ちをかけるように今年1月にはデベロッパーの遊休土地保有への締め付けが一段と厳しくなった。さらに、土地譲渡時点で予定した稼働日から1年以上経っても面積の3分の1未満、あるいは投資の4分の1未満の企業に対しては融資を見直すよう通達が出された。

土地バブル潰しでオーバーキルが心配される状況は日本と共通。頼みは中産階級の増加に伴う需要の強さだが、株価低迷による逆資産効果に加え、経済の先行きが不透明な現在、楽観論は急速に色あせている。